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本人の意志に反して日本に留まっている朝鮮人は犯罪者を除き1名もない

 今月22日は日韓併合百周年だからか、既に解決した問題なども捏造・歪曲して繰り替えしプロパガンダを行う方々が増えてきたように思います。当時生きていない私にできることと言えば、多くの識者が苦労されて発掘した資料を読み、知識とすることだけです。手元にある資料の一部ですが、在日韓国・朝鮮人がどのような経緯で日本に来たのかを示す様々な資料を掲示しました。
 全て資料を見ながら自分で打ち込んでいるので、誤字脱字等ご容赦下さい。

朝日新聞 昭和34年(1959年)7月13日

大半、自由意志で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたものでいまは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和十四年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間に出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来た者で、戦時中の国民徴用令により徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航がとまるまでのわずか七カ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の敗戦、個別引揚で合計百四十人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時まで在日していた者のうち七五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復帰軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留したものはごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきたものは二百四十五人にすぎず、犯罪者を除き、自由意志によって在留したものである。

 

下記は、上記新聞記事の元になった外務省発表です。
昭和35年2月 外務省発表集 第10号(抜粋)

記事資料 昭和34年7月11日
(三)アジア・豪州関係
1 在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について

記事資料 昭和34年7月11日
一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく小数部である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運行が壮絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。

二、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の司令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の負無を調査し、その結果、帰還希望者約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自ら日本に残る途をえらんだ。
(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の司令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北朝鮮へ帰還したものは350人にすぎなかった。
(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行われなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自らの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意志で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人すぎないことがあきらかとなつた。そして前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生まれのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。

在日朝鮮人の来住特別内訳表
項       目           人員(人)        %
登録在日朝鮮人総数           611,085
内訳
(1)所在不明のもの(1956年8月1日以降登録未切替)
                     13,898
(2)居住地の明らかなもの       597,187  100・0
(2)の内訳
(A)終戦前からの在留者        388,359   65・0%
内訳
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996(18・1%)
(ロ)1939年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの
                     35,016(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの          72,036(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ         173,311(29・0%)
(B)終戦後の日本生れおよび入国者   208,828   35・0%

人口の推移が分かる統計資料です。
在日朝鮮人の人口推移(『日本帝国統計年鑑』、内務省警保局統計による)

昭和 4年      276,031人
昭和 5年      298,091人
昭和 6年      318,212人
昭和 7年      390,543人
昭和 8年      466,217人
昭和 9年      537,576人
昭和10年      625,678人
昭和11年      690,501人
昭和12年      735,689人
昭和13年      799,865人
昭和14年      961,591人
昭和15年    1,190,444人
昭和16年    1,469,230人
昭和17年    1,625,054人
昭和18年    1,882,456人
昭和19年    1,936,843人
昭和20年  推定2,300,000人(統計なし)

以下は吉田茂元首相からマッカーサーに宛てた書簡です。
「吉田茂=マッカーサー往復書簡集[1945-1951]」

 連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
 親愛なる閣下

 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
 ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約百万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれらの朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです。

 一、日本の食料事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。(略)
 二、これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。
 三、もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七千人を越えています。
 戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。
年次◆事件数◆朝鮮人関係者数
一九四五(八月十五日以後)◆五,三三四◆八,三五五
一九四六◆一五,五七九◆二二,九六九
一九四七◆三二,一七八◆三七,七七八
一九四八(五月末現在)◆一七,九六八◆二二,一三三
合計◆七一,〇五九◆九一,二三五

 さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。
 一、原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。
 二、日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
 以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還にともなう予算その他の具体的措置について、あらためて案を提出致します。
敬具
吉田茂

下記は、「在日朝鮮人運動の概況」の目次を書き出したものです。
法務研究 報告書第四六集第三号 部外秘
在日朝鮮人運動の概況 〔禁転載〕昭和三四年三月 法務研修所

法務研究報告書 第四六集 第三号
在日朝鮮人運動の概況
昭和三二年度法務研究員
公安調査庁 法務事務官 坪井豊吉

序章 在日朝鮮人の実態
 第一節 終戦前の在日朝鮮人の動態
 第二節 終戦後の在日朝鮮人の動態

第一章 終戦から朝連・民青時代
 第一節 朝連・民青運動の概要
 第二節 朝連と日共の関係
 第三節 在日本朝鮮人連盟の結成と活動
 第四節 朝連傘下団体の動き
 第五節 朝連の諸闘争と不法行為 (P227)
 第六節 南鮮系民団・建青などの動き

第二章 朝連解散と民戦準備時
 第一節 朝連解散と民戦準備運動の概況
 第二節 朝連・民青などの解散と追放
 第三節 朝鮮人学校の閉鎖処置
 第四節 日共の指導と民族対策部と祖防
 第五節 北鮮系諸団体の動き
 第六節 旧朝連と民青系の不法行為 (P320)
 第七節 南鮮系諸団体の動き

第三章 民戦の祖防時代
 第一節 民戦と祖防運動の概況
 第二節 党の指導と実践
 第三節 祖国防衛委員会と祖国防衛隊
 第四節 在日朝鮮統一民主戦線の運動
 第五節 民戦傘下団体と外郭団体の動き (P524)
 第六節 民戦と祖防による不法行為 (P549)
 第七節 南鮮系諸団体の動き

第四章 朝鮮総連と朝青時代
 第一節 総連運動の概要
 第二節 朝鮮総連の性格と機構
 第三節 総連運動の経過
 第四節 総連傘下団体の動き
 第五節 南鮮系諸団体の動き
 第六節 日本系団体の動き

結章 在日朝鮮人の動向とその対策私見

上記公文書から、結章部分を抜粋。
結章 在日朝鮮人の動向とその対策私見
一、終戦後の在日朝鮮人の概観
1 在日朝鮮人の実態
 わが国に、朝鮮人がもつとも多く居住していた時期は、太平洋戦争の末期であり、その数は大体二〇〇万人におよんだが、終戦直後の一斉帰国によつて、約五〇万人にまで減少した。しかし、その後再渡航者あるいは自然増加などによつて逐年増加し、三二年五月末現在の外国人登録にあらわれた在日朝鮮人数は五九六,二九五名で、その内訳は朝鮮籍四四〇,九八五名、韓国籍一五五,三一〇名で朝鮮籍を有しているものが、全体の約七三%に達している(これは必ずしも北鮮籍を意味しない)。このほか多数の密入国者、未登録者のあることが予想されるので、在日朝鮮人の総数は大体六〇万以上(三二年一〇月末-六〇〇,二〇七名)と推定されている。
 また、これら朝鮮人の生活実態をみると、日雇が全体の約六・七%、商業が約五・八%、工業が約四・七%、土木建築約三・七%、農業約二%、その他というように定職についてるものが、きわめて少数であるのにたいし、無職者が約六一%を占めている。その無職者の多くは、酒の密造、麻薬売買、パチンコ景品買い、ブローカー、ダフ屋、愚連隊などとなり、不正不当な一時的稼働によつて生活している。
 次に在日朝鮮人の生活保護受給状況は、三一年三月現在において年間約二六億円、登録朝鮮人総数五八〇,七〇七名にたいして一三七,四七六名が受給し、その率は二一・九五%にあたり、一般保護率二・一四%に比較して、約十倍の高率を示していた。そこで三一年四月と九月、さらに引き続いて厚生省で受給者実態調査をおこなつた結果、同三一年一二月末現在の受給者は登録人口五七五,二八七名にたいし、八九,七六一名(一五・〇六%)支給額一四五,一一六,六八八円と激減した。これはその間に、不正な受給者があつて停止、削減などがおこなわれたためである。それでも年額に換算すると約一八億円に達しようとしている。

三、在日朝鮮人問題解決への道
1 根本的な六大方針
(六)生活保護を生業資金へ転換
 前にも述べたように、二九年末の被保護者は、一二九,〇二〇人、金額二〇三,三三三,〇四〇円(同一二月分)で、登録人口五五六,二三九人にたいし、保護率二二%強に達している。
 これを翌三〇年一二月末現在の受給人員一三八,九七二人、金額二〇八,三七一,三〇六円、保護率二四%に比較すれば、わずかに一ヵ年のあいだに、人員で約八千人、保護率二%の急増振りを示し、金額では約五千万円増加されている。
 こうして三〇年度の一ヵ年間に、朝鮮人に支給された生保額は、優に二六億円に達していたし、なお増加の傾向をたどるものとみられた。ことにその受給者の多くは、これを月給のように考えているともいわれ、また多数のいわゆる職業的思想運動家が、ふくまれているといわれるにいたつては、まことに由々しい問題である。さらにこれを、日本人の受給率二・二%にくらべると、朝鮮人は日本人の約十倍強の高率となつていた。大いに考えさせられる問題であつたし、われわれも機会あるごとに早急対策の必要を叫んだ。(略)

2 具体的な在日朝鮮人対策
(一)日本側の当局が実施する対策
(7)民族教育の適正化
 在日朝鮮人の子弟は、原則として日本側で経営する学校に通学させ、日本的教育をうけさせるべきで、民族教育はあくまでも、かれらの自主的経営とすべきである。
 したがつて現在日本側の公私校はもちろん、多額の補助をうけている学校、いわゆる民族学級などにおける民族共産主義教育は、日本の面目にかけても、もつとも厳正な監督がおこなわれなくてはならないと考えられる。
しかるに全国の北鮮系諸学校では、依然としてこの共産主義教育が半公然とおこなわれている。また前にものべたように、三二年度には北鮮から四月と一〇月に二億二,一五〇余万円の教育資金がおくられ、また三三年度分金二億余円を送つてきたので、かれらの運動戦線は異常な活気をおびてきた。まもなく従来の朝鮮大学(三一・四開設)も立派に建築され、東京都のまんなかに共産大学が生まれるであろうし、またのその運動も必然的に本格化していくであろう。
(9)生業安定の促進
 在日朝鮮人にたいする生業補導のことは、終戦後はまつたく放任状態で、いたずらに生活困窮と称するものに、多額の生活保護費が支給されているようである。前にものべてあるように、これを期限付とし、あるいは生業資金として貸与するなど、かれらの自立更生を促すとともに、一方また適当な職業補導、少額の商工資金の金融方途などを講じてやることが、必要であろう。この事業は中央で大きくとりあげて、根本的な対策がたてられてよいものと、考えられる。

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